土地を所有していると固定資産税のことを考える機会が増えます。
固定資産税については、お持ちの土地の評価額である「固定資産税評価額」をもって計算されます。ここでは、土地評価額のうち固定資産税評価額について詳しくご紹介します。
固定資産税計算のための土地評価額
まずはかかる固定資産税と計算のもととなる土地評価額についてみていきます。計算方法についても簡単に触れますので参考にしてください。
固定資産税評価額の計算方法は？
土地には国や自治体が定める土地の用途があり、これによって計算方法が違います。ここでは、一般的な住宅（市街化区域）における宅地の評価法を扱います。
固定資産税評価額の計算は、「固定資産税路線価」「地目」「地積」「評点」などいくつかの要素をもとに行います。固定資産税路線価は、各自治体などが公式に開示しているためインターネットなどで確認できます。地目は、その土地が宅地なのか畑なのかを定めるものです。地積は土地の面積、評点は土地の利便性などから判断される点数です。固定資産税は、これらの掛け合わせで計算されています。
なお、建物にも固定資産税評価額はあります。土地の場合と計算方法は異なり、特に、経年劣化を計算するという点で異なります。建物の構造などによって評価が分かれ、木造が最も安く、鉄筋コンクリート造などは高く評価される傾向にあります。
固定資産税納付通知書の受け取り時期は？
固定資産税の計算について理解しておくことは大切ですが、毎年手元に届く、固定資産税の納付通知書によって評価額を確認できます。
固定資産税納付通知書が届く日は決まっていません。そのため、いつ頃届くのかを把握しておくといいでしょう。一般的に、固定資産税納付通知書が届くのは、4月頃。1月に所有者（納税者）が確定してから送付されるということで、一定期間が空いています。ちなみに固定資産税が課税されるのは、その土地（不動産）を1月1日時点で所有していた方です。つまり、相続などで4月に不動産を取得した方については、その年の固定資産税納付通知書は届きませんのでご注意ください。
4月頃に届く固定資産税納付通知書ですが、納付の期限はもう少し先です。通知書に期限等は記載されていますが、自治体によって内容が違います。記載内容に従って納付しましょう。なお、基本的には1年分を4回（4月末・7月末・12月末・翌2月末など）にわけて納付しますが、一括での納付もできますので、確認が面倒な方などは支払ってしまっても問題ありません。
固定資産税額の見方は？
固定資産税額がどのように計算されているか、などと併せて固定資産税納付通知書の見方を知っておくことも大切です。まれに間違いなどもありますので、どのような点を確認すべきかをご紹介します。
まずは納税義務者が正しい氏名になっているかは確認しておきましょう。法務局が管理している不動産登記（公示されている持ち主などの情報）に記載されている人の名前が書かれています。ご自身の認識が間違っていることもありますので、相続などで勘違いがおきていた場合や売買によって持ち主が変わった場合などには、固定資産税納付通知書でも確認しておくといいでしょう。
また、固定資産税評価額は3年に1度、見直されます。これを評価替えといって、周辺環境の変化などによる地価変動などを考慮して、再計算した評価額となります。支払う固定資産税・都市計画税が変わり、その後3年間にわたってその評価額が使われます。評価替えのタイミングをきちんと理解して、いくら変化したのかを確認しておきましょう。
相続した土地の固定資産税評価額と相続税評価額
相続した土地では、土地評価額はどのようになるのかをご紹介します。土地評価額には固定資産税評価額と相続税評価額とがありますので、それについても簡単に確認しておきましょう。
相続土地の土地評価額と相続税評価額について
相続税の計算に用いられる評価額に相続税評価額というものがあり、固定資産税評価額とは分けて考える必要があります。相続税評価額は、相続が起きた日の不動産価値を基準として、国税庁によって定められたもの（財産評価基本通達）によって評価されます。これをすべて理解するためには専門知識を要しますので、わかりやすい点から全体像を把握しておくといいでしょう。
固定資産税評価額をもとにした相続税の計算
相続した土地の評価には「路線価方式」という相続税路線価をもとにした計算方法と、倍率方式という固定資産税をもとにした計算方法があります。ここでは後者、固定資産税評価額を用いる倍率方式についてもう少し見ていきます。
倍率方式では、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じることで相続税評価額をもとめます。固定資産税評価額は通知書に記載されているので事前に把握でき、倍率も宅地や田など土地によって決まっています。そのため、計算自体は比較的簡単な計算方式だと言えます。
土地評価額は固定資産税評価額から逆算できる？
固定資産税評価額から逆算して土地評価額はわかるのか、もしくは土地評価額の調べ方はどのようになっているのかご紹介します。
固定資産税から逆算して土地評価額はわかる？
固定資産税評価額から土地評価額（売却相場）などは逆算できます。
例えば、固定資産税評価額は、国土交通省が発表している地価公示価格の70%程度になると言われています。また、相続税路線価は時価の8割と言われることもあります。こうした価額それぞれの相関関係を利用すれば、知りたい金額を大まかに逆算できるということです。
土地評価額の調べ方は？
逆算、という言葉を使いましたが、固定資産税を知るための土地評価額が知りたいなら、毎年送られてくる通知書を確認しましょう。もし通知書を紛失した場合には、ご本人が確認書類をもって役所に行くことで固定資産税評価証明書を発行してもらえるので、ご安心ください。
また、土地売却価額が知りたいなら、このサイトでもご紹介の土地査定を活用しましょう。不動産会社の担当の方が、売却した場合の金額を無料で調べてくれるので相談してみるといいでしょう。
土地評価額における固定資産税と都市計画税
土地を所有していると固定資産税の他に、都市計画税がかかります。ここで、固定資産税納付通知書などに記載される都市計画税とはなにか、ご紹介します。
固定資産税の課税標準額
固定資産税の課税標準額とはなにものでしょうか。固定資産税評価額と何が違うのか疑問に思う方もいるかもしれません。課税標準額は税額を計算するうえで基礎となるものをいい、固定資産税課税標準額は固定資産税の税額を計算するにあたって基になるものです。つまり、固定資産税課税標準額=固定資産税評価額-適用可能な特例または負担調整で計算します。建物の場合や農地や山地などの場合、一般的に固定資産税評価額と固定資産税課税標準額は一致します。しかし、住宅用地などの特例が認められる場合には、固定資産税評価額と固定資産税課税標準額が異なることがあります。
都市計画税の課税標準額
都市計画税は固定資産税評価額×税率(最大0.3％)で求められます。そこで、都市計画税課税標準額とは固定資産税課税標準額と似ていて、固定資産税評価額から適用される特例や負担調整を引いたものをあらわします。
土地評価額における固定資産税評価額と売値の関係
土地評価額には地価公示価格、実勢価格、相続税評価額、固定資産税評価額の4種類があり、固定資産税評価額は地価公示価格のおよそ70％といわれています。そのため、固定資産税評価額からおよその市場価格が逆算することが可能になります。ただし、不動産の売値は市況に大きく影響を受けることが多いので、実際に売ろうとお考えでしたら専門家に査定をお願いしましょう。
土地評価額を知るための土地売却査定
土地評価額の中でも、固定資産税評価額は納税のために用いられるものです。売却する場合の時価を概算することはできますが、この場合は専門家に査定をお願いするのがよいでしょう。
